地域主権が日本を変える

今日は堀場最高顧問にご指導頂いているクオリア研究会の新年会がありました。

堀場最高顧問からは、参加させて頂いている経営者に向けて、”勉強しているだけでは駄目で行動を起こせ”と叱咤激励が飛んでいました。

政治と経済は車の両輪であり、会社経営を行なう者は、自社だけの事を考えていては駄目で、自分の仕事をしっかり行う為にも政治をしっかりさせないと駄目だと仰っていました。

私はこの点においては以前から共感していたのですが、日本の政治、それは当然日本を良くする為にも、地域主権を実現しなくてはならず、京都の市会、府会を何としても良くしなくてはならないと言われている点において、初めてその意味が腹に落ちたというか、構造を理解する事ができました。

欧州などでは、市議会議員などは、経営者がボランティアで行なうケースも多く、それ故、人気取りを考える必要がなく、長期スパンに立って、どうあるべきかを考える事ができるのだが、日本では、地域の議員は言わば職業になっており、職を失いたくないので、目先だけの人気取りに走る構造となってしまうとの事です。

又、地方議員が国政議員の集票マシーンとなっていてお互いが持ちつ持たれつの関係であり、いつまでも中央からお金を貰う、助けてもらうという構造が崩れないというお話でした。

その為、時間は掛かっても、地域の議会に有能な議員を送り込んで、地域が自立した存在になっていかないと日本は変えられないし、良くならないというお話で、今まで、本音で言えば、市会や府会という存在にどれだけの意味があるのか、分かっていなかった私も、初めて理解できたという事でした。

しかしいつもながら、幅広い話題を、芯のあるお考えで、分かりやすくお話される堀場最高顧問には、改めて感服致しましたし、少しでも大所から考える事ができる経営者を増やしていく事も、日本を変えていく手段だと感じました。