2024年年頭所感

明けましておめでとうございます。

と、いう間もない間に元旦から大きな地震が起こってしまい、石川県を中心に被災されている方やご関係ある方には、正月どころではない状況ですが、日本に住んでいる以上、今回の被災地とは関係ない人でも、決して他人事ではないので、これからの状況にも気持ちを寄せていきたいと思います。

こういう話をすると、天変地異とこじつけた様に思われるかもしれませんが、正に今回の地震などは、日本の状況を表しているかの様で、その危機感が無い事に対して、元旦から大きな警告を受けた様に感じました。

２０２３年は世界の株式時価総額はピークの９割に回復し、日本も日経平均が３３年ぶりの高値に戻った様ですが、日本が良くなっているのも全体が上がっているだけで、労働生産性はOECD３８カ国中３０位と過去最低となったり、色々な指標で日本がどんどん諸外国から引き離されたり、追いつかれたりしているのを示しています。

米国を中心に、今年はこの景気をどの様に落ち着かせるのか？金利のある世界とインフレとをどの様に折り合いをつけていくのか？という所が大きな焦点にはなっていきますが、一方ではウクライナ、ガザ地区での戦争は全く収束に向かう様相を見せない中、今年は、１月の台湾総統選を皮切りに、３月にはロシア、１１月には米国で大統領選挙が行われて、景気をどうソフトランディングさせるか？など一気に吹き飛ばしかねない地政学リスクもはらんだ年にもなります。

そんな状況にありながら、国内では昨年末に相変わらずの政治と金の問題や、ダイハツの長年に渡る認証試験での不正問題が明るみになっていましたが、この国はいつまで、それこそ前回の大阪万博から発展を遂げていった時代の成功モデルにしがみついていくのでしょうか？
昭和でいうと今年は９９年という事ですが、平成、令和と元号も変わりながら、根本的には変わる事ができず、政治体制から社会構造、ビジネスモデルに至るまで、日本発では仕組みとしてのイノベーションは全く生み出せていないこと、抜本的な変革を起こせていないことで、ただただ昔築いた資産を食いつぶしていっているだけという状態になっています。

この状況から脱するには、目的と手段を本末転倒してPDCAを回していく様な対応ではなく、ひとえに本質的、抜本的な所から考えて、それを達成する為に行動するという事に向けていくしかないと思います。

昨年の年頭所感では、大手企業などがこぞって人的資本経営と言っていましたが、その前のSDGSしかり、海外から言われ出した事に投資家含めて乗っかり、それが指標となるとその本質を見失って、真面目にそれを目的としてPDCAを回わすという構図こそが、特に日本の大企業が自身の価値を棄損していっていることに、いい加減気づいていってほしいものですが、未だに３０年前のスキームで力を得て来た人が牛耳っている世界では自己変革するのは難しいので、今こそ中小企業、地域で長年活動して来た地域企業が、それぞれの地域、業界で呪縛に囚われず、それぞれの強味を発揮していくことが日本を救う唯一の道とも言っても過言ではないと思います。

そいう意味でウエダ本社では今年から、以下の三点について、より本質的に取り組んで参ります。
１．本質的な働き方改革・・働きがいからの働き方改革
２．本質的な人の成長・・生き物として考える
３．本質的な企業の在り方・・特に中小企業（地域企業）

これまでも展開して来たことではありますが、今年から更に明確に、この様な人がこの様な成長を目指して働き、この様な人が集う良い会社が地域の核となって、地域の資産と外部の資産を掛け合わせて新たな価値を創って世界に発信していくこと、それらによってこの国の価値を反転させていくことに貢献していきたいと思いますので、より一層のご指導、ご鞭撻をお願い致します。